今年度も手引きの変更点をチェックしました。 12月19日にメールにて配付された暫定版手引きにてチェックしていますので、今後配付予定の確定版とはページ数（箇条書き先頭の数字）等が異なる可能性があります。また、変更点のすべてを網羅するものではありま…

はじめに 選択的接続詞：「又は」 原則 例外的用法 特殊な用法 併合的接続詞：「及び」 読み方が難しい規定 その他 さいごに はじめに 法令用語としての「又は」や「及び」には一定の使用ルールが定められています。これを理解することが法令の正しい解釈を…

幼小課程と中高課程における算入方法のおさらい 事例の概要 本事例における必要教職専任教員数 本事例における「ただし書教員」の参入可能人数 まとめ 幼小課程と中高課程における算入方法のおさらい 過去記事では、幼小課程と中高課程における「ただし書教…

幼小課程における算入方法のおさらい 事例の概要 本事例における必要教職専任教員数 本事例における「ただし書教員」の参入可能人数 注意事項 「教科に関する専門的事項」 「各教科の指導法」及び「教育の基礎的理解に関する科目等」 まとめ 幼小課程におけ…

何に対する４分の１算入か？ 事例の概要 本事例における必要教職専任教員数 本事例における「ただし書教員」の算入可能人数 注意事項 少なくとも1人は教授 必置数の1人は専ら当該学科等の教育研究に従事する者 まとめ 何に対する４分の１算入か？ 前記事で定…

「ただし書教員」という新たな概念の登場 大学設置基準の参照条文の確認 基幹教員 教職課程認定基準における「ただし書」教員とは 「基幹教員」となり得るが「教職専任教員」にはなれないケース 「ただし書教員」活用は基幹教員規定の適用後 「ただし書」教…

本記事の要約 「教職専任教員」の要件 「籍を有する」から「専ら教育研究に従事」へ 教職支援センター等の教員も「教職専任教員」としてカウント可能に その他の「教職専任教員」 「ただし書教員」 みなし専任教員 共通開設科目担当教員 まとめ 本記事の要約…

はじめに 改正の概要 詳細は追って はじめに 本日（2022年11月25日）開催の教員養成部会（133回）において、「大学設置基準等の改正に伴う教職課程認定基準等の改正（案）」が示されました。 www.mext.go.jp 本記事ではその概要のみ端的に記載します。速報性…

はじめに―課程認定申請の業務特性― ガントチャート作成例 おわりに はじめに―課程認定申請の業務特性― 15年ほど前、大学が課程認定申請を忘れたため、新入生が1年間教員免許の取得に必要な単位を修得できなくなったという事件が起こりました[１]。法人化に伴…

概念整理図（yes-noチャート） 課題 「※1」「※2」と注記している内容を図中に加えられないか。 「年間8単位以上の授業科目を担当」と「主要授業科目を担当」の階層関係はこれでよいのか。 必要最低教員数への算入方法を正確に記載できないか。 指摘等お待ち…

教育実習の見直し 教育実習の早期化による懸念 教育実習の複線化による懸念 教職課程運営実務への影響も… 教育実習の見直し 2022年2月の中教審教員養成部会において、突如として「教育実習の実施時期・実施方法の見直し」が示されました。部会資料では、現状…

現状では審査委員は非公表 2021年度申請分に係る審査から委員が公表される 課程認定委員会委員を推測する方法（その1） 課程認定委員会委員を推測する方法（その2） 注意事項 さいごに～本記事の活用方法～ 現状では審査委員は非公表 課程認定審査は、教員養…

どの様式に何を記載するのか 申請様式作成中に困ることの一例 申請様式相関図 課題 本当にほしい相関図 どの様式に何を記載するのか 最新版の『手引き』による区分では、課程認定申請の申請様式は21種類あります（手引き、p.10）。ただし、「履歴書」「教育…

条文 「半数」とは何の半数か？ 「領域に関する専門的事項」の履修方法 あてることができる小学校の「各教科の指導法」の単位はどの教科でもよいのか 結論 条文 条文は次のとおりです。読み飛ばしてもいい箇所は取り消し線をしています。 十三 保育内容の指…

思いがけないきっかけ 外国語（イスパニア語）＝外国語（スペイン語） 残された疑問 思いがけないきっかけ 日頃の情報収集のためGoogle Scholarでアラートを設定しています。先日、「日本イスパニヤ学会会報」がヒットしました。何が引っ掛かったのかと思っ…

執筆のきっかけ 実際の点検・評価項目は「法令由来事項」に限定されない 具体的な点検・評価項目 教育職員免許法 教育職員免許法施行規則 教職課程認定基準 教職課程認定審査の確認事項 学科等の目的・性格と免許状との相当関係に関する審査基準 その他 教職…

「第Ⅰ部 総論」編 １. 「令和の日本型学校教育」を担う教師に求められる資質能力 （2） 指針の改正及び教員育成指標の見直し、「教師に共通的に求められる資質能力」を踏まえた教職課程の在り方 （3） 理論と実践の往還を重視した教職課程への転換 ２. 多様…

はじめに ３. 教師の養成、免許、採用、研修に関する制度及び実態 （1）養成 （2）免許 （3）採用 ４. 今後の改革の方向性 （1）「新たな教師の学びの姿」の実現 （3） 教職志望者の多様化や、教師のライフサイクルの変化を踏まえた育成と、安定的な確保 「…

はじめに 望ましい実施・指導体制 改善を要する実施・指導体制 統括組織は整備から機能強化へ なんのための統括組織か？ 認定基準違反事例 気になった評価コメント さいごに はじめに 前回の記事では、教職課程認定大学実地視察（以下、実地視察）の毎年の実…

教職課程認定大学実地視察の概要 用語 ねらい 観点 視察委員 報告書 直近10年の視察数の整理 単純集計 地域別 教職課程認定大学実地視察の概要 用語 視察の根拠は「教職課程認定大学実地視察規程」（平成13年7月19日教員養成部会決定）に定められており、こ…

はじめに 制度そのものは「教職課程認定」か？「課程認定」か？ 「カテイニンテイ」+「基準」の場合 「カテイニンテイ」+「申請」の場合 「カテイニンテイ」+「審査」の場合 「カテイニンテイ」+「行政」の場合 「再課程認定」 まとめ はじめに 業務上、学内…

目的 方法 申請課程数の推移 申請区分別 申請区分・設置形態別 学校種別 中学校・教科別 高等学校・教科別 さいごに 目的 課程認定にかかわるアクターは申請側（大学）と審査側（中教審）に大別されます。後者に関して、個別大学の審査過程というミクロな視…

教職課程認定基準の「基準性」とは 教職課程認定基準の法令体系における位置づけ 教職課程認定基準の「基準性」発生プロセスの問題点 大学設置基準の「基準性」発生プロセスとの比較から 問題点にいかに対応するか 教職課程認定基準の「基準性」とは 教職課…

はじめに 教職課程認定基準の改正予想 総則 教員組織 専任教員 教育課程等に係る特例制度 適用時期 おわりに はじめに 今年2月に質保証システム部会の審議まとめ（素案）が提出された際に、課程認定制度（審査）への影響予測を記事にしました。 startingover…

1953年7月の免許法改正により課程認定が制度化されてから、これまで3度の再課程認定が実施されている。1988年改正、1998年改正、そして2016年改正によるものである。2度目の再課程認定の影響に関する報告は、紹介者[１]の資料調査が未熟なため確認できていな…

教員免許更新制廃止の報道 教員免許更新制の概要 現職教員の修了確認期限等経過後の状況 調査の概要 調査の結果 まとめ 教員免許更新制廃止の報道 教員免許更新制を廃止する旨が盛り込まれた「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案」が…

はじめに 質保証システムの現状と課題 教職課程認定基準・課程認定審査の改善・充実の方向性 客観性の確保 透明性の向上 先導性・先進性の確保（柔軟性の向上） 厳格性の担保 認証評価制度 情報公表 その他の重要な観点 はじめに 2022年2月26日に開催された…

はじめに 文部科学省による教員養成政策 再課程認定 「令和の日本型学校教育」答申と具体化の動き 内閣（官房）による教員養成政策 教員養成政策決定過程の概念図 はじめに 以下では、主に直近の再課程認定以降の教員養成政策を分析の対象とし、決定過程及び…

私立大学の小学校教員養成への参入：教員養成分野の抑制策撤廃 小学校教員養成へ新規参入した私立大学の特徴 国立大学における小学校教員養成との比較 入学定員 教員免許状の取得 教員採用数 おわりに 私立大学の小学校教員養成への参入：教員養成分野の抑制…

インストラクショナル・デザイナーの業務 IDと課程認定申請業務の類似点 課程認定申請業務の理論的根拠をIDに求めてみる インストラクショナル・デザイナーの業務 日本私立大学協会の機関紙『教育学術新聞』の特集記事に「インストラクショナルデザイン FD担…