本記事のテーマ 全部改正 廃止制定 まとめ 本記事のテーマ 法令等の改正の方法（全部改正と廃止制定）について、教職課程運営業務で馴染みのある「教職課程認定基準」と「課程認定審査の確認事項」を例に解説したいと思います[１]。 全部改正 まずは全部改正…

概念整理図（yes-noチャート） 課題 「※1」「※2」と注記している内容を図中に加えられないか。 「年間8単位以上の授業科目を担当」と「主要授業科目を担当」の階層関係はこれでよいのか。 必要最低教員数への算入方法を正確に記載できないか。 指摘等お待ち…

はじめに 制度そのものは「教職課程認定」か？「課程認定」か？ 「カテイニンテイ」+「基準」の場合 「カテイニンテイ」+「申請」の場合 「カテイニンテイ」+「審査」の場合 「カテイニンテイ」+「行政」の場合 「再課程認定」 まとめ はじめに 業務上、学内…

1953年7月の免許法改正により課程認定が制度化されてから、これまで3度の再課程認定が実施されている。1988年改正、1998年改正、そして2016年改正によるものである。2度目の再課程認定の影響に関する報告は、紹介者[１]の資料調査が未熟なため確認できていな…