『教職課程認定申請の手引き』の変更点（令和4年度開設用→令和5年度開設用）
本日（12/17）、「教職課程認定等に関する事務担当者説明会」が開催されますが、それに先立って昨日、『教職課程認定申請の手引き（教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程認定申請の手引き）（令和５年度開設用）』が説明会参加登録者にメールで配布されました。
文科省ホームページには【今月中】に掲載予定とのことです。
ざっと見た中で、変更点をピックアップしました。なお、samidaretaroさんやshinnji28さんのように詳細にはレビューできておりませんので悪しからず…。
なお、以下の冒頭の数字は『手引き』のページ数です。
＜本体＞
課程認定審査スケジュールについて
- 1 課程認定審査スケジュールについて、申請期日が３月中旬が3月末日までに変更。
課程認定の手続等
- 3 変更届の提出の要否の⑤「授業科目の履修方法（必修・選択必修・選択）を変更する場合」が「授業科目の履修方法（必修・選択必修・選択）又は開設方法を変更する場合」に変更。
- 4 令和５年度開設スケジュールについて、確認事項１（１）④に基づく変更届の提出期日が12月上旬から９月末日に前倒し。同じく、補正申請（申請書提出）の期日が「９月中旬頃まで」から「９月下旬頃まで」に後ろ倒し。
- 5 確認事項１（１）③又は④に該当しないと判断された場合は、提出済みの変更届は返却されていたが、当該文言が削除。教員養成フラッグシップ大学に選定された場合の提出期限延期について追記。
課程認定の審査
- 6 主な審査の観点の根拠となる審査基準について、改正により条項の繰り上げ又は繰り下げ。
- 8-9 スケジュール（図）については、上記の内容の反映。
申請要領
- 10 必要提出書類に「⑯様式第９号 連携教職課程を設置する大学の要件」及び「⑲数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度により認定がなされたプログラムにおける科目であることを証明する書類」が追加。
- 11 必要提出書類一覧においても、上記⑯及び⑲が追加。
- 12 「※５」に「様式第９号」が追加。「※６」が追加（上記⑲に関する注意事項）。「記載内容の基準時点」に「様式第９号 令和５年４月１日」が追加。
- 13 事前相談の予約開始日が12月中旬から１月上旬に変更。事前相談の方法が「メール又は電話」から「オンライン形式」に変更。事前相談回数が１日６回に減少（17：15～の枠が削除。）。
- 14 事前相談予約メールのタイトルが変更。事前相談資料をメール送付する際の件名指定が追記。
- 15 オンライン事前相談はwebex又はzoomで行うことが明記。ミーティングの設定は大学において行い、開始10分前までにミーティングを立ち上げるよう指示が追加。申請書の提出方法について、留意事項（クラウドストレージサービスの利用等）が追記。
- 17 新様式の追加により申請書類のファイル名の頭に付す番号が変更。
- 18 様式第４号について、「教員ごとに右肩にページ番号を振ること。」の記述が削除。
様式の作成例及び記入要領
- 19 様式第１号中の「申請者（設置者）名」及び「申請者（設置者）の長の職名及び氏名」を削除するよう追記。
- 24 様式第２号において、連携開設科目を開設する場合の「備考」欄の記載方法が追加。幼稚園教諭の課程において入学定員が50人を超える場合の専任教員の増員規定について追加。
- 26 小学校教諭の課程における様式第２号（教科に関する専門的事項）の作成例が変更。改正基準に対応し、「全10教科の科目を開設すること」が「一以上の教科の科目を開設すること」へ変更。基準4-8（1）i)③及び同ⅱ）③により同一学科又は他学科の「教科に関する専門的事項」を開設する場合の「共通開設」欄及び「備考」欄の記載方法について追加。
- 27 専任教員の配置規定について基準に対応した記載に変更。小学校教諭の課程における様式第２号（各教科の指導法）の作成例が変更。
- 28 小学校教諭の課程において、基準4-8（2）ⅷ)により同一学科又は他学科の「各教科の指導法」を開設する場合の「共通開設」欄及び「備考」欄の記載方法について追加。中高の課程における様式第２号（教科及び教科の指導法に関する科目）の作成例が変更（「●単位数」欄がＡ～Ｄに区分分け。）。
- 29 基準4-3（2）等により他学科の科目を充てる場合、「…学科等が自ら開設する教科に関する専門的事項に関する科目の単位の合計数を超えない範囲すること」が追記。「●単位数」欄の記載方法の注意事項が追加。
- 30 栄養教諭の課程の様式第２号（養護に関する科目）の作成例が変更。
- 31 養護の課程において、他学科の科目を充てる場合の「共通開設」欄及び「備考」欄の記載方法について追加。
- 33 様式第２号（66条の6に定める科目）に数理、テータ活用、人工知能に関する科目を開設する場合の証明書類の提出について追記。
- 34 小学校教諭の課程の様式第２号（教育の基礎的理解に関する科目等）の作成例が変更（ICT事項科目追加）。
- 36 中高の課程の様式第２号（教育の基礎的理解に関する科目等）の作成例が変更（ICT事項科目追加等）。
- 46 申請がPDF提出になったことに伴い、コアカリキュラム対応表の綴り方の指示が削除。
- 48 教職課程コアカリキュラム対応表（一覧）の作成例が簡素なものに変更。
- 49 教職課程コアカリキュラム対応表（一覧）の作成例が簡素なものに変更。
- 54 事項名変更（「情報機器及び教材」→「情報通信技術」）。
- 61 様式第３号（各教科の指導法/教育の基礎的理解に関する科目等）の「必要事項」欄について、新たに「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法 3-Ｒ」が追加。
- 64 様式第４号の各様式において、ヘッダーに教員の通し番号、姓、教員ごとのページ番号（例：（14）【佐藤】-1）を記載するよう追加。
- 65 様式第４号の記載について、「年月は、和暦で記載すること。」の記述が削除。
- 66 教育研究業績書の作成について、PDF提出にともない、「両面で３枚以内にまとめること」が「６ページ以内にまとめること」に変更。
- 68 「総合的な学習の時間の指導法」「各教科の指導法（外国語（英語））」の業績審査にかかる当面の措置の記述が削除。留意事項ごとに枠囲いが設けられ、視認性が向上。
- 70 「執筆ページ数（総ページ数）」欄の記載について、「（具体的なページ番号は不要）」との記述が追加。「概要」欄の「再掲のため、略」の記載について、「「作成した教科書・教材」等に記載したことを理由に「概要」欄を省略することはできない」との注意書きが追加。
- 74 様式第６号の様式変更（数理、データ活用…科目関係）。
- 76 様式第７号アについても、教育研究業績書同様に「６ページ以内とすること」に変更。
- 82-88 様式第９号の様式及び記入要領が追加。
その他の書類
- 89 「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度により認定がなされたプログラムにおける科目であることを証明する書類」の提出について追加。
チェックリスト
- 90-94 上記の変更内容が反映。
※細かくて見切れませんでした…。
変更届等の提出要領・記載例
- 98 変更届でシラバスを添付する場合、「教育実習」等のシラバスは提出不要である旨追記。「※７」が新たに追加（数理、データ活用…科目関係）。
- 106 ⑭～⑯の項目について記載順変更。
- 107 「変更内容等」欄について、「共通開設に関する変更」「連携開設科目（●大学）」の項目が新規に追加。
- 113 通常の変更届とICT事項科目変更届の整合性に関する記述追加。
- 125 変更届の提出先、メール件名等の規定、提出方法について追加。
審査基準等
- 126-142 「教職課程認定基準」には、2021年5月7日改正、同年8月4日改正の内容が反映。
- 143-148 「教職課程認定審査の確認事項」には、2021年5月7日改正、同年8月4日改正、同年12月9日改正の内容が反映。
※12月9日改正の内容ってなんでしょうか？？
- 149-151 「教職課程認定審査運営内規」には、2021年11月15日改正の内容が反映。
- 152-153 「教職課程認定大学実地視察規程」には2021年5月7日改正の内容が反映。
- 175 平成22年3月23日付事務連絡「教職課程認定基準で定める「共通開設科目」の取扱いについて」が削除。
とりあえず＜本体＞は以上でしょうか…。見逃しがあったらごめんなさい。
＜別冊＞については気が向いたらやります…。重要なのは「Ｑ＆Ａ（よくある質問と回答）」くらいでしょうが。
